車庫証明の手続きは難しいものでもないので、ご自身で手続きされる方も多いと思います。しかし、忙しくて平日に時間が取れない方の中には、車庫証明を自分でやるべきか行政書士に依頼すべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで今回は、車庫証明の手続きを行政書士に依頼するメリットとデメリットについてご紹介します。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼するデメリットは以下の2つです。

  • 費用がかかる
  • どの行政書士を選べばよいか分からない

費用がかかる

自己で申請をすれば、手数料だけですから3000円程度です。しかし、手続きを依頼することで当然費用がかかります。

行政書士に依頼した場合、5,000円~10,000円くらいが相場だと思います。

時間や手間を省くことが費用よりも価値があるとお考えならば、依頼するのがよいと思いますし、時間や手間がかかってもとにかく節約したいという方は、ご自身で申請されるのがベストだと思います。

どの行政書士を選べばよいか分からない

すでに知り合いの行政書士がいればいいのですが、そうでない場合、自分で探さなくてはなりません。便利なのはインターネットです。今の時代、行政書士も大抵はホームページを持っています。

しかし、検索してみると、ずらっとたくさんの行政書士が出てきます。では何を基準に選んだらよいのでしょうか?

ポイントは以下の3つです。

  1. 信頼できるかどうか
  2. 事務所が保管場所や管轄警察署に近いかどうか
  3. 費用がいくらか

信頼できるかどうか

インターネットで信頼できるか分かるのか?と思うかもしれません。確かに、最終的には電話をしてから決断をするのがよいと思いますが、電話をするかどうかを決めることは可能です。

「どのような雰囲気の人か?」「専門家として有益な情報を公開しているか?」「実績はありそうか?」など、これらはホームページを見れば判断できると思います。

もしブログを書いているようであれば、読んでみてください。より人柄が分かるかもしれません。

事務所が保管場所や管轄警察署に近いかどうか

近ければ移動時間が少なくなりますので、速やかに申請、受領ができます。よって交通費や日当も少なくなります。

事務所が近いかどうかはあなたの利益に直接影響してくるのです。事務所所在地はホームページを確認すればわかりますのでチェックしてみてください。

費用がいくらか

車庫証明を行政書士に依頼した場合の相場はだいたい5,000円~10,000円です。とにかく安いほうがよいという方は、いろいろ探してみてください。5,000円以下で請け負う行政書士がいるかもしれません。

ただ、しっかり料金体系を確認しないと、後から交通費など別料金が次々と発生して、最終的には10,000円になっていたなんてことがないように注意しましょう。

安すぎるのは逆に心配だと感じる方は、予算と相談して決めるのがよいと思います。

以上の3つのポイントを参考に、最後は実際に電話をするか直接面談するなどして、依頼する行政書士を選んでみてください。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットは以下の3つです。

  • 警察に行く手間が省ける
  • 書類を作る必要がない
  • 国家資格者という安心

警察に行く手間が省ける

車庫証明は2度、管轄の警察署に足を運ばなければなりません。申請時と受領時です。受付時間は、土日祝日を除きだいたい午前9時~午後5時くらい(各警察署で異なります)です。つまり、平日の昼間に2回も警察署に行かなくてはならないのです。

平日が休みの方なら問題はないと思いますが、お仕事が忙しい方にとっては大変かもしれません。警察署に行くために有給をとるのもバカらしいと感じる方も多いのではないでしょうか。

また、育児に追われるママさんも、幼い子どもを連れて警察署に行き、慣れない手続きをするのは一苦労だと思います。

そんな時、弊所のような車庫証明を取り扱う行政書士にお任せいただければ、警察署に通う時間は0。貴重な時間を有効に使っていただけます。

書類を作る必要がない

車庫証明は比較的簡単に書類は準備できる手続きですが、やったことがない人にとっては面倒な作業ではないでしょうか。また、警察に提出する書類であるということから「本当にこれで大丈夫なのか?」と必要以上に心配される方もいらっしゃいます。

行政書士があなんたの代わりに手続きすれば、そんな不安を抱く必要はありません。書類の作成から警察とのやりとりは全てお任せでOKです。

国家資格者という安心

行政書士とは、役所に提出する書類を作成する国家資格者です。国家資格者は、国民の財産や権利を守ることが使命であり、国民を裏切るような行為をしてはいけません。したがって、法令によって様々な義務が課せられています。

例えば、仕事上知り得た情報を漏らしてはいけないという「守秘義務」、正当な理由なく依頼を拒んではいけないという「依頼に応ずる義務」、報酬額を明瞭にするための「報酬額掲示義務」などが挙げられます。

もし義務を怠れば、懲戒処分が待ち受けています。それだけ社会的責任が重い職業なのです。安心してご依頼いただけます。

行政書士法

第10条(行政書士の責務)行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用または品位を害するような行為をしてはならない。

第10条のニ(報酬額の提示)行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を提示しなければならない。

第11条(依頼に応ずる義務)行政書士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼を断ることができない。

第12条(秘密を守る義務)行政書士は正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

だい14条(行政書士に対する懲戒)行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

  • 戒告
  • 二年以内の業務の停止
  • 業務の禁止

Q.車庫証明は自分でできますか?